離婚による不動産のご相談について
離婚になると、一般的に財産分与をすることになるため、持ち家については売却が適しています。財産分与とは、これまでの生活の中で夫婦として築き上げた財産を分配することで、貢献度に応じてになりますが、基本的には50%ずつ分け合うのが基本になります。
もし、売却はしないで、どちらかがそのまま住み続ける場合、家を出ていく相手方に対して、財産分与の対価として現金を渡す必要性が出てきます。住宅ローンの返済がない1,000万円の家であれば、単順に500万円を相手に渡すことになります。
離婚時に確認するべき不動産のこと
まずは、住宅ローンについて確認してください。確認すべき点は、夫婦が連帯債務または連帯保証の関係になっていないかどうかです。住宅ローンを組んでから10年以上時間が経過している場合など、債務や連帯保証などがどうなっているのか覚えていないこともあります。住宅ローンを組んだときの金銭消費貸借契約書を再度確認するところから始めていきましょう。
不動産を売却する場合、アンダーローンかオーバーローンかが重要になってきます。オーバーローンとは、住宅ローンの残債が売却額を上回る状態のことを言い、アンダーローンとは、住宅ローンの残債が売却額を下回る状態のことを言います。アンダーローンであれば売却したお金で精算できますので、問題はありませんが、オーバーローンの場合は、不足分を別の形で確保しなければなりません。
POINT不動産の現状の価格によって、選択肢も変わってきます。まずは適正な不動産価格を把握するようにしましょう。
